自治体の情報システム管理を特定の企業に依存する「ベンダーロックイン」が問題と言われている。
これについてはベンダーロックインそのものが問題なのではなく、そういった状況が長年続くことによって起こる自治体側の危機感の薄れが問題だと考えている。
ベンダーに情報管理を頼りきりになってしまい、自治体担当者の当事者意識が薄れていってしまえば、自己が起こる確率も高くなる。
最近起こった尼崎市の問題でも、同じ企業が住民情報の管理を30年以上も続けて受注していたようである。
非常に重要な個人情報の管理を依頼するということもあり、委託先を長年関係を築いてきた企業から変えるというのは慎重になるのもわかる。
こういった中で自治体側の意識を変えていくにはデジタル人材が必要。
自治体の場合はデジタル人材を育成するよりも、人材獲得に積極的にアプローチしていく必要があると思う。
これからは自治体の採用も、どうしても必要な分野については求人を出して応募があるまで待つよりも、自らアプローチしていくべき。
また、採用ではなく外部人材として課題解決に関わってもらうといった方法もこれからもっと進めていくべきだと思う。
行政はある分野に特化した専門家的な人材が育ちにくい。
これから自治体におけるDXや情報システム関連の課題を解決していくためには、外部から専門知識を持った人材を招くことは必要不可欠だと考える。