サントリーが地方自治体への社員の出向を始めたという記事を見た。
目的は、自治体や官公庁と連携した事業を行う際に、公益的な視点やノウハウを理解して進めることのできる人材を育成するため。
ESG（環境・社会・企業統治）が重要になってきたことで自治体と連携する場面が増え、自治体で働くことによって得られる知識や考え方の価値が高まってきているのではないかと思う。
私はこれからこういった官民の人材の往来をもっと増やしていくべきだと思う。
自治体側にとってはメリットが大きい。
自治体の中で仕事をしている職員だけでは思考がパターン化してしまっているため、生産性向上や住民サービス向上につながる新たな視点の獲得が難しい。
そこに民間の視点が加わることでパターンを崩すことができるはず。
また、行政の仕事は市場からの距離が遠いためマーケット感覚が得られない。
ふるさと納税などマーケット感覚が必要とされる業務については、自治体職員だけでは成果を得られにくいと思う。
そこにマーケット感覚をもつ人材が入ることで自治体としての稼ぐ力が大きくなるのはもちろん、職員の意識にも変化が出るのではないかと思う。
地方自治体のDXは民間よりも遅れていると思うし、サイバーセキュリティに関しても取り組みが進んでいない。
官民の人材の往来を増やすことで、地方自治体の変化を加速させることができるのではないかと思う。