高等教育に対する公的負担の割合について

私は日本の高等教育における公的負担を増やすべきだと思う。

人生において自分自身の市場価値を上げていくためには必ずしも大学で教育を受ける必要はない。

しかし、大学で学べる教養とそれによって刺激される知的好奇心は非常に重要なものだと思う。

幅広い知識に触れ、自ら考え、意見を持てるようになることは、社会に出たときのリーダーシップなどに影響を及ぼすと考える。

若い時期に学ぶことの楽しさを知るために時間やお金を投資をする価値は十分にあると思う。

そういった楽しさを知った人たちが社会に出て新たな価値を生み出すことによって、経済の発展が促されるという流れはあるのではないかと思う。

高等教育の波及効果は大きい。

 

今後は働き方の変化やテクノロジーの発展により、企業の学歴重視の傾向は弱まっていくと思う。

学歴を揃えることの価値は下がっていき、金銭的な余裕がない人はますます大学に行かない傾向が高まってしまう可能性もある。

そうなると社会にとっては損失となってしまうのではないか。

これからは公的負担の割合を増やすことによって教育における家計負担を減らす取り組みをすべきである。

 

アメリカでは連邦政府の学生ローンを一部免除するなどの支援が行われている。

大学進学率を維持し、社会としての生産性を上げていくためにも公的負担の増加は必要だと考える。